解答
設問１：３.
設問２：４．
解説
「JAPAN ブランド育成支援等事業」に関してです。以下を見ましょう。
設問 1
概要は、以下あたりを読みましょう。
中小企業庁：令和4年度当初予算「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」
１．10 年以内に地域団体商標を出願することが支援要件の 1 つである。
要件を確認してみましょう。上のサイトから、要件を確認することができます。
上記より、要件には特に地域団体商標を出願することは記載はありません。よって、これは誤りです。
２．海外の EC サイトに「ジャパンモール」を設置し、EC 事業者による日本の商品の買取販売を支援する。
上記サイトの制度概要あたりを見てみましょう。そのような支援はありません。
３．海外販路開拓などのプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援する。
支援パートナー制度あたりを見ていましょう。その通りですね。これが正解です。
４．環境分野に関する投資（グリーン投資）に関する特別枠が設けられている。
特に、本制度とは関係ありません。よって、誤りです。
以上より、３が正解です。
設問 ２
実際の補助に関してです。現状の定義では以下の通りです。
１． 1 ～ 2 年目は 3 分の 1 補助になります。
３分の１ではなく、３分の２です。誤り。
２．3 年目は海外の販路開拓を目的とし、補助額の上限は 3,000 万円となります。
補助率１／２いないで補助対象経費となります。よって、誤りです。
３．支援期間は、最長 5 年になります。
違いますね。３年です。
４．複数者による連携体として共同で応募する場合、 1 社ごとに補助金の上限額が嵩かさ上げされます。
その通りです。最大２０００万円まで 嵩かさ上げされます。
よって、４が正解です。
